Go Toキャンペーン


世間を賑わせているGo Toキャンペーンについて、どのように考えますか?


いよいよ明日からなんですね!


まず、 Go Toキャンペーンとは何か?からあらためて。

国内観光需要喚起を目的とした「Go To Travelキャンペーン」は、コロナウイルス感染収束後に国内の人の流れを創出し、地域の再活性化につなげることを目的とし、観光・運輸・飲食・イベント・エンターテイメントなどを対象とした補助金の支出により需要喚起を目指す!という施策です。


事業総額1兆6,794億円が計上されTravelキャンペーンは1.1兆円です。(詳細図参照)


 出典:令和2年度 国土交通省関係補正予算案


旅行は最大2万円/泊を上限に。その他、Eat、Event、商店街など続いていくわけです。

元々、恩恵に預かったであろう人、これが動機となり経済協力したであろう人。いずれにしても大きな効果を期待できそうな内容です。


とても良いキャンペーンだと思います。



では、なぜここまでメディアやネットで連日連夜、国民から反発を受けているのか?を探ると「コロナウイルス感染収束後」と「国が人の移動を推奨」している2点が世間を賑わせているところなわけです。


東京都では、7月2日から7日の間、5日間連続して100人を超えるPCR検査によるウイルス感染陽性反応の数値を記録する。

その後、7月9日から12日の間、4日間連続して200人を超える数値を記録する。まさに、この上昇・増加傾向にある感染者数値の報道のさなか、7月10日に国土交通大臣からGoToキャンペーンの前倒し会見で報道されるわけです。


そもそも、冒頭に記載した目的の条件を見てみると、「コロナウイルス感染収束後」と書いてありますね。

定義が曖昧であり、この説明がなされていない、もしくは共通認識化されていないことで今?このタイミング?と時期について指摘されている点。文字通り、誰がみても「コロナウイルス感染収束後」でないことは明白。

そして、「国が人の移動を推奨」していることへの違和感が国民から総ツッコミされているわけですね。


ポイントは「時期」。


ダメ押しは、7月17日「東京都民をキャンペーン適応外にする」と報道したことです。キャンペーン適応がなくなるなら・・と、予約していた人たちが一斉にキャンセルに走ったこと。地方の観光業界の期待感は大幅に落ち、それとともに後手後手の対応に、関係者は問い合わせ対応に追われてしまう始末である。


国内旅行で宿泊を伴う人数は3億1,142人(観光庁2019年旅行・観光消費動向調査)


つまり、東京都民を外すということは、割合で言うと、日本の総人口の1/10を除外することとなります。これは、地方への宿泊を伴う10%以上を見込めないことを意味する。


キャンセルが相次いだことによって、今度は国が保証すると報道が出る始末。(現在は保証することになりました)


どうして頭の良いとされる官僚や有識者がこうも国民から反発されたり、予想される反応に対する後手対策しかできないのだろうか?と思ってしまいました。


「一括り」が良くないですね。


旅行に行ける人、行けない人。楽しめる人、楽しめない人。東京都民、それ以外。旅行によって売り上げが上がる人、上がらない人。それぞれなんです。

最近、すべてが「一括り」です。時代が変わり、テレビをみる人見ない人。持っている人、持っていない人がいるのに、テレビの視聴率がニュースに出る。某徴収料金が話題になる。

多様化したこの世の中を受け入れていこうじゃないか!

と考えます。



私は、そういう考え方もあるよね。と思うようにしております。


さて、

当社は、新しいサービスを始めることにしました。 


「想いをカタチに、届けるお手伝い」


来週発表します。

我々のビジョンである「新しい食文化のコミュニティインフラを創造」の第1歩。



一応、旅行にいかれる方は国土交通省の取り決めに従って、チェックイン時の本人確認と検温が義務化されました。ご宿泊の際は本人確認書類(身分証等)を忘れずにお持ちくださいね!

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